加入できるのは 　加入者が所有し、または管理する建物。 　加入する建物内の家具類〈営業用什器､備品､商品を除く。）、農機具共済に加入していない農機具。 ※建物1棟ごとに加入して下さい。 　 対象となる災害は 　NOSAIの建物共済には、火災共済と総合共済の2種類があります。 火災共済 　 �@火災。�A落雷。�B破裂または爆発。�C建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突及び倒壊（自然災害を除く）。�D給排水設備に生じた事故による水漏れ。�E盗難によるき損または汚損。�F騒じょうに伴う暴力行為または破壊行為、などです。 総合共済 　　 火災共済の対象となる災害のほかに、自然災害も対象となります。被災が確実に見込まれる建物の加入はできません。 　 責任期間は 　掛金の払い込みを受けた日の午後4時から1年間です。ただし、3年間継続できる特約もあります。 　 契約金額（共済金額）の範囲は ○ 評価額いっぱいまで加入できます。 ○ 住宅の場合は家具類、納屋などの場合は農機具を含めて1棟最高で 火災共済 ・・・6,000万円まで 総合共済 ・・・2,000万円まで 合　　　計 ・・・6,500万円まで加入できます ○ すべての建物が再建築価額（新価）、家具類・農機具も再調達価額（新価）で補償します。 　 共済掛金は 　住宅・納屋・畜舎などの木造・普通物件の場合。 　 火災共済 共済金額1,000万円当たり10,260円 総合共済 共済金額　100万円当たり 6,366円 注 ）建物の種類・用途・構造により掛金が異なりますので詳しくは、組合までお問い合わせ下さい。 　掛金は税金の控除があり節税になります。		共済金の支払いは ＜火災共済の場合＞ ○ 共済金額が評価額の80%以上の場合は、 損害額＝支払損害共済金（ただし、共済金額が限度です。） ○ 共済金額が評価額の80%未満の場合は、 　損害額×（共済金額/共済価格×0.8）＝支払損害共済金（ただし、共済金額が限度です。） ＜総合共済の場合＞ ○ 火災事故のときは火災共済に準じます。 ○ 自然災害のときは、 　損害額×（共済金額/共済価額）＝支払損害共済金 　ただし、損害割合が80%未満のときは、損害額から共済価額の5%に相当する金額または1万円のいずれか少ない額を差し引きます。 　地震・津波などによる災害の場合は、共済金額の30%を限度とします。 　 費用共済金も支払います ○ 特別費用共済金・・80%以上の損害となったとき、共済金額の10%を支払います。（１建物につき200万円が限度） ○ 残存物取付片付費用共済金・・後片付けに要した経費を支払います。（損害共済金の10%が限度） ○ 損害防止費用共済金・・損害防止軽減のために支出した費用を支払います。（損害防止軽減費用の額が限度。） ○ 地震火災費用共済金（火災共済のみ）・・地震・噴火等を原因とする火災事故に対して共済金額の5%を支払います。 ○ 失火見舞費用共済金・・加入建物より出火し隣接する他人の建物に損害を与えた場合は、被災世帯当り20万円の失火見舞費用共済金を加入者に支払います。（加入金額の20％を限度） ○ 臨時費用共済金・・損害共済金×20%（１建物につき250万円が限度）臨時費用担保特約付きに加入する事が条件です。（ワイド＋１） ○ 死亡・後遺障害費用共済金・・火災等の事故により加入者等が200日以内に死亡または後遺障害を被ったとき、共済金額×30%（1事故1名200万円限度）・・臨時費用担保特約付きに加入する事が条件です（ワイド＋１） ○ 費用給付不担保特約・・特別費用共済金・残存物取後片付け費用共済金・損害防止費用共済金・損害防止費用共済金・地震火災費用共済金を給付しない特約です。（共済掛金が若干安くなります。） ○ 継続申込特約(前納割引特約）・・申込特約期間を2年又3年とし共済掛金等の割引一括納入する特約です。 ○ 自動継続特約(3年継続特約）・・1回の申し込みで特約期間を3年とし、掛金は毎年納入いただき自動的に3年間の継続ができる特約です。