NOSAI県北|長崎県北部農業共済組合

重要事項の説明及び勧誘方針に関する規則

勧誘方針

NOSAIでは「金融商品販売法」の施行に伴い、農家の皆様に信頼され、安心して加入していただくために、次の「勧誘方針」と「重要説明事項」を定め実施しています。

「金融商品販売法」ってどんな法律なの?

この法律は、バブルの崩壊後に、保険会社や銀行などの倒産が相次いで起こり、支払額が削減されたりしたために、顧客(契約者)を保護することを目的に、トラブルを未然に防ぎ、契約者との間で争いにならないよう、保険者等に対し、重要事項の説明及び勧誘方針の策定・公表の義務を負わせています。
対象となる金融商品には、①預貯金、②信託、③保険、④有価証券関係など幅広い金融商品が含まれます。
  • 1. 農業災害補償法、金融商品の販売等に関する法律及びその他法令等を遵守し、適正な事業推進を行います。
  • 2. 組合員の皆さまの知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な勧誘と情報の提供を行います。
  • 3. 組合員の皆さまに共済事業の仕組みやリスクの内容など重要な事項を理解していただくよう努めます。
  • 4. 組合員の皆さまに対する加入推進のための方法及び時間帯について、迷惑となる行為は行いません。
  • 5. 万が一共済事故が発生した場合には、迅速かつ的確な損害評価及び共済金の支払いを行います。
  • 6. 組合員の皆さまに対し、より適切な加入推進が行えるよう、役職員等の研修の充実に努めます。
  • 長崎県北部農業共済組合

重要事項の説明

農業共済制度は、行政庁の指導・監督のもと、組合・連合会・国の3段階による責任分担を行って広く危険分散を図るなど、共済金の確実な支払ができる仕組みとなっていますが、次のような場合には、共済金などの全額または一部が支払われないこと、共済関係を解除することがありますので、ご了解のうえお申込みいただきますようお願い申し上げます。
  • 1. 通常すべき栽培(飼養)管理、その他損害防止を怠った場合及び損害防止について組合の指示に従わなかった場合。
  • 2. 加入申込みの祭等に、重大な過失等によって不実の通知をした場合。
  • 3. 正当な理由がないのに、払込期日までに掛金の払込みが遅れた場合。
  • 4. 被害発生時に組合への通知を怠り、また、重大な過失等不実の通知をした場合。
  • 5. 組合の財務状況によっては、共済金等のお支払する金額が削減されることがあります。