NOSAI長崎|長崎県農業共済組合連合会


重要事項の説明及び勧誘方針に関する規則

勧誘方針

 長崎県のNOSAIは、農業災害補償法に基づき農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り農業生産力の発展に資することを目的として各種の共済事業を実施しております。これら事業の推進に当たっては、「金融商品の販売等に関する法律」に基づいて次の勧誘方針を定め、適切な事業推進に努めてまいります。

  • 1. 農業災害補償法、金融商品の販売等に関する法律及びその他法令等を遵守し適正な事業推進を行います。
  • 2. 組合員・加入者の皆さまの知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ適切な勧誘と情報の提供を行います。
  • 3. 組合員・加入者の皆さまに共済事業の仕組みやリスクの内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
  • 4. 組合員・加入者の皆さまに対する加入推進のための方法及び時間帯について迷惑となる行為は行いません。
  • 5. 万が一共済事故が発生した場合には迅速かつ的確な損害評価及び共済金の支払を行います。
  • 6. 組合員・加入者の皆さまに対しより適切な加入推進が行えるよう役職員等の研修の充実に努めます。

重要事項

 農業共済制度は、行政庁の指導・監督のもと、組合・連合会・国の3段階による責任分担を行って広く危険分散を図るなど、 共済金の確実な支払ができる仕組みとなっていますが、次のような場合には、共済金などの全額または一部が支払われないこと、 共済関係を解除することがありますので、ご了解のうえお申込みいただきますようお願い申し上げます。

  • 1. 通常すべき栽培(飼養)管理、その他損害防止を怠った場合及び損害防止について組合の指示に従わなかった場合。
  • 2. 加入申込みの際等に、重大な過失等によって不実の通知をした場合。
  • 3. 正当な理由がないのに、払込期日までに掛金の払込みが遅れた場合。
  • 4. 被害発生時に組合への通知を怠り、また、重大な過失等不実の通知をした場合。
  • 5. 組合の財務状況によっては、共済金等のお支払する金額が削減されることがあります。

金融商品の販売等に関する法律とは?

簡単にご説明しますと、顧客(契約者)を保護するための法律で、具体的には、1多種多様な金融商品が身近になってきたことにより、金融商品の販売、勧誘をめぐるトラブルが増えてきたこと。2 そのトラブルを解決するために裁判をおこした場合、裁判の長期化が問題になっていること等から、これらトラブルを未然に防ぎ、契約者との間で争いにならないよう、販売業者(保険者等)に対し、重要事項の説明義務を負わせているものです。
 対象となる金融商品は、1.預貯金関係 2.信託関係 3.保険関係 4.有価証券関係等、幅広い金融商品が対象となっております。
 組合で実施します農業共済事業もこの法律が適用されます。