NOSAI長崎|長崎県農業共済組合連合会


建物共済

加入できるのは

加入者が所有し、または管理する建物。
加入する建物内の家具類〈営業用什器、備品、商品を除く)、農機具共済に加入していない農機具。

※建物1棟ごとに加入して下さい。

対象となる災害は

NOSAIの建物共済には、火災共済と総合共済の2種類があります。

火災共済

  • ①火災。
  • ②落雷。
  • ③破裂または爆発。
  • ④建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突及び倒壊(自然災害を除く)。
  • ⑤給排水設備に生じた事故による水漏れ。
  • ⑥盗難によるき損または汚損。
  • ⑦騒じょうに伴う暴力行為または破壊行為、などです。

総合共済

火災共済の対象となる災害のほかに、風水害、雪害、地震、津波などの自然災害も対象となります。被災が確実に見込まれる建物の加入はできません。

責任期間は

掛金の払い込みを受けた日の午後4時から1年間です。ただし、3年間継続できる特約もあります。

契約金額(共済金額)の範囲は

  • ・評価額いっぱいまで加入できます。
  • ・住宅の場合は家具類、納屋などの場合は農機具を含めて1棟最高で

火災共済

6,000万円まで

総合共済

2,000万円まで

※すべての建物が再建築価額(新価)、家具類・農機具も再調達価額(新価)で補償します。

共済掛金は

住宅・納屋・畜舎などの木造・普通物件の場合。

火災共済

共済金額1,000万円当たり10,000円

総合共済

100万円当たり 4,950円

※総合共済加入の場合、地震保険料控除が適用されます。

共済金の支払いは

火災共済の場合

共済金額が評価額の80%以上の場合は、

損害額=支払損害共済金(ただし、共済金額が限度です。)

共済金額が評価額の80%未満の場合は、

損害額×(共済金額/共済価格×0.8)=支払損害共済金(ただし、共済金額が限度です。)

総合共済の場合

火災事故のときは火災共済に準じます。
自然災害のときは、

損害額×(共済金額/共済価額)=支払損害共済金

ただし、損害割合が80%未満のときは、損害額から共済価額の5%に相当する金額または1万円のいずれか少ない額を差し引きます。
地震・津波などによる災害の場合は、共済金額の30%を限度とします。

費用共済金も支払います

特別費用共済金

80%以上の損害となったとき、共済金額の10%を支払います。(1建物につき200万円が限度)

残存物取片付け費用共済金

後片付けに要した経費を支払います。(損害共済金の10%が限度)

損害防止費用共済金

損害防止軽減のために支出した費用を支払います。(損害防止軽減費用の額が限度。)

地震火災費用共済金(火災共済のみ)

地震・噴火等を原因とする火災事故に対して共済金額の5%を支払います。

失火見舞費用共済金

加入建物より出火し隣接する他人の建物に損害を与えた場合は、被災世帯当たり20万円の失火見舞費用共済金を加入者に支払います。(共済金額の20%を限度)

付帯できる特約は

臨時費用担保特約

建物火災共済及び建物総合共済から支払われる損害共済金に加えて、損害共済金の20%(1回の事故につき1建物ごと250万円が限度)を臨時費用共済金として支払うとともに、火災等の事故によって加入者等が事故発生日から200日以内に死亡・後遺障害を被ったとき、1名ごとに共済金額の30%(200万円が限度)を死亡・後遺障害費用共済金として支払う特約です。

費用共済金不担保特約

特別費用共済金、残存物取片付け費用共済金、損害防止費用共済金、失火見舞費用共済金、地震火災費用共済金(建物火災共済のみ)といった費用共済金を給付しない代わりに、掛金が安くなる特約です。

継続申込特約

契約時に継続特約期間を2年又は3年として掛金を一括払い込みいただくことで、継続特約期間に応じて掛金が割り引かれる特約です。

自動継続特約

1度契約していただくと毎年の更新手続きが不要となり、自動的に3年間の継続ができる特約です。ただし、掛金は毎年納入していただくことになります。