NOSAI長崎|長崎県農業共済組合

家畜共済

補償対象の家畜は

補償対象の家畜は、次の種類の家畜で、加入する場合年齢制限があります。

加入と引受(加入)方式は

組合に加入の申込みをし、組合が承諾することにより加入することができます。補償方法は、死亡や廃用となった家畜を補償する死亡廃用共済と病気やけがの治療費(獣医診療費)を補償する疾病傷害共済に分かれます。加入の仕方は次の種類があり、対象家畜区分ごとに契約します。

               

共済掛金期間は

共済金支払いの対象となる補償期間(共済掛金期間といいます)は、掛金の支払いを受けた日の翌日から1年間です。ただし、群単位肉豚は、群ごとに出生後第20日(又は、離乳した)の日から出生後第8月の月の月末までとなります。

共済金額は

共済金額は、共済事故による損害が発生したときに、組合が支払う共済金の支払最高額で、次により設定します。

(1)死亡廃用共済

    • 共済金額は、共済掛金期間中に補償を受ける最高額であり、共済価額の2割(肉豚は4割)から8割の範囲で、農家が選択します。補償割合(付保割合)は、掛金期間中は原則一定となります。
共済金額=共済価額×付保割合
※共済価額は共済掛金期間中(1年間)に飼養する家畜の評価額の合計額となります。引受に使用する家畜の評価額は、固定資産的家畜(搾乳牛、繁殖用雌牛、繁殖用雌馬、種豚、種雄牛、種雄馬)と棚卸資産的家畜(育成乳牛、育成・肥育牛、育成・肥育馬)では、個体の評価の仕方が異なります。固定資産的家畜は、掛金期間開始(以下、期首という)時、又は導入時点の月齢で評価しますが、棚卸資産的家畜は、掛金期間満了時点の月齢で評価を計算します。個別共済では、期首時の月齢から評価額を計算しこれがそのまま共済価額となります。
※なお、個体の評価額は、組合の区域内で飼養される家畜の取引が主に行われる家畜市場における同種同類の家畜について、月齢別の過去1年間の取引価格を基準に算定されます。
※肉豚は、離乳時点の月齢を基準に一律の評価額が使用されます。

 

(2)疾病傷害共済

疾病傷害共済でも、共済金額は共済金の最高額を示しますが、死亡廃用共済のように付保割合ではなく病傷共済金支払限度額を超えない範囲で農家が申し込みます。「0<共済金額≦病傷共済金支払限度額」になります。

病傷共済金支払限度額=期首の引受価額×病傷共済金支払限度率×短期係数
※期首の引受価額=期首時点に飼養している対象家畜の合計価額(「農林水産大臣が決めた金額×引受頭数(期首時点の飼養頭数)」が上限)
※農林水産大臣が決めた金額は50万円です。

共済掛金の額は

共済掛金=共済金額×危険段階別共済掛金率

共済掛金には、国庫負担があるので、農家が負担する共済掛金は、次のようになります。

農家負担共済掛金=共済掛金-国庫負担共済掛金
※危険段階別共済掛金率は、すべての引受で設定されます。
※家畜共済の危険段階別共済掛金率は、全ての共済関係で段階数を21段階に設定します。各段階は損害率の大きさにより区分されます。共済掛金標準率を一定の割合で各段階へ振り分けて危険段階別共済掛金率を設定します。この危険段階別基準共済掛金率も基に危険段階別共済掛金率は設定されます。
※共済掛金標準率は、組合ごと、共済掛金区分ごとに、農林水産大臣が過去一定年数(原則3年)の被害率を基礎に定め、3年ごとに改定されます(危険段階も3年ごとに設定します)。
※農家ごとの掛金率(どの段階の危険段階区分を当てはめるか)は、過去10か年間の損害率に応じて毎年見直します。
※共済掛金のうち牛・馬の場合50%、豚では40%が国庫負担となり農家の掛金負担が軽減されます。

共済事故の対象は

共済金の支払い対象となる共済事故は、次のようになります。

(1)死亡廃用共済

    • 〈死亡事故(と殺を除く)〉
    •  成牛、子牛、胎児、馬、豚の死亡
    • 〈廃用事故〉
    •  成牛、子牛、馬、種豚の廃用
※事故除外方式を選択した場合は、その除外した事故については共済金の支払対象外となります。

 

(2)疾病傷害共済

  • 〈病傷事故〉
  •  成牛、子牛、馬、種豚の疾病や傷害による診療費

共済金の支払額は

(1)死亡廃用共済

    •  次のAまたはBのうち、いずれか小さい額が共済金として支払われます。
    •  なお、過去の事故が多かった場合は支払限度額が設定され、特定事故(火災、自然災害、伝染病※)以外の一般事故については限度額の範囲内で共済金が支払われます。
    •   A=(事故になった家畜の評価額-肉皮等残存物価額-補償金)×付保割合
    •   B=事故になった家畜の評価額-肉皮等残存物価額-補償金-法令殺に伴う手当金
※Aの場合の肉皮残存物価額は、事故になった家畜の評価額の2分の1が限度となります(ただし、牛の廃用事故については、基準額を下回った場合は基準額となります)。
※伝染病は、家畜伝染病予防法第2条第1項に規定する家畜伝染病で患畜又は疑似患畜の場合および同法第4条第1項に規定する届出伝染病で真症の場合になります。
※事故になった家畜の評価額は、棚卸資産的家畜は事故時点の評価額、固定資産的家畜は期首(又は導入)時点の評価額を使用します。

(2)疾病傷害共済

    •  治療に要した費用(診療費)が共済金となり、共済金額に応じて農家ごとに給付限度額の範囲内で共済金が支払われます。
    •  なお、組合の家畜診療所を利用した場合は、診療費と共済金が相殺されます。
※共済金算定基礎になる診療費に初診料を含めたうえで、診療費の9割を共済金とします。

ご注意下さい!

こんなときは、共済金が支払われなかったり、減額される場合があります。

  • ・事故(死亡、廃用、病気、けが等)がおこったことを組合に通知しなかったとき。
  • ・新規加入や導入してから2週間以内に死亡、廃用及び病気になったとき。
  • ・支払限度額を超えたとき。(死廃共済金支払限度額が設定された高被害率の農家については、限度額までしか支払われません。

こんなときは、最寄りの支所に通知する必要があります。

  • ・養畜の業務の著しい変更(農場の譲受け、畜舎の増築等)があるとき。

損害防止事業

事故の発生を未然に防ぎ、損害の拡大をおさえるために特定損害防止事業と一般損害防止事業を行います。
経費は国、県、組合で負担しています。

家畜診療所について

    •  加入家畜の診療等を行うため、県内には組合営8カ所の家畜診療所が設けられています。
    •  家畜診療所では、主に次のような業務を行っています。
    •  ①加入家畜の病傷事故についての診療
    •  ②損害防止
    •  ③家畜の引受検査・評価
    •  ④家畜共済の普及と加入推進
    •  ⑤家畜防疫などの畜産諸対策に対する協力
※損害防止とは、家畜の病気や死亡・廃用事故などを未然に防ぎ、損失を最小限にとどめるための措置のことをいい、家畜診療所では、乳房炎や繁殖障害などの検診を計画的に実施しています。