NOSAI長崎|長崎県農業共済組合

 

NOSAIの事業

NOSAI(農業共済)制度とは

農業は、土や水を基に、私たちの基本的な食料になる動植物を育てる産業であり、人間の生命を支えるかけがえのない産業です。しかし、他の産業と違って気象上の災害などの自然の影響を直接的に受けることが多く、リスクの大きな産業です。 特にわが国のように地理的条件に恵まれない国土では農業の生産基盤が弱く、たび重なる自然災害によって農家は大きな打撃を受けてきました。この打撃は農業にとどまらず、地域社会にも深刻な影響を与えています。 このような気まぐれな災害で受ける損害を補填して、農家の経営安定と農業の発展に役立つようにしくまれたものが農業共済制度であり、昭和22年12月農業災害補償法の制定とともに発足しました。 また、農業共済は損害補償のほかに災害を未然に防ぐため、各種損害防止事業も行い、地域農業を支えている農家のための制度です。

農業保険法第1条

農業保険法は、農業経営の安定を図るため、災害その他の不慮の事故によって農業者が受けることのある損失を補塡する共済の事業並びにこれらの事故及び農産物の需給の変動その他の事情によって農業者が受けることのある農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する保険の事業を行う農業保険の制度を確立し、もって農業の健全な発展に資することを目的とする。

制度の特色

①農家同士の助け合いであり、国の政策保険です
古くから農家の相互扶助をもとに、農家が掛金を出し合うことによって共同準備財産を作り、不慮の災害に備えるという農家の自主的な助け合いを基本としています。 この相互扶助組織である農業共済組合と国がともに行う災害補償が農業共済制度であり、国の災害対策の基幹として運営されています。
②掛金に国の国庫負担金があります
国の災害対策の一環としての制度のため、掛金に対して国が大幅な負担を行い、農家の負担が軽くなっています。国の負担割合は共済掛金の40~55%です。
③共済組合の運営費にも国の負担があります
企業保険の場合は、保険料(掛金)の中に事務費や人件費分が含まれていますが、農業共済の場合、加入農家は掛金とは別に組合の運営費(事務費など)の負担分として事務費賦課金を負担することになっています。 しかし、国が掛金だけでなく、組合の運営費のかなりの部分を負担しているので、農家の負担は軽くなっています。
④被害が大きい時は国も補償します
組合は農家に共済金を支払う責任がありますが、この責任部分の一部を国が保険しているので、災害や事故の補償のための共済金の支払いは、国がしっかりとバックアップしています。